ドローン許可

ドローン(小型無人飛行機)の規制に向けた航空法の改正案が2015年7月14日に閣議決定されました。空港周辺や住宅密集地においてドローンを飛行させる場合、国土交通大臣の許可が必要となる見通しです。

改正案のポイント

許可の相談
規制の対象となるドローンとは?

要綱によるところ次のようなものとなっています。

構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの

  • 複数のプロペラを搭載する機体
  • 固定翼で滑空する機体
  • 飛行船

 

ドローンを飛行させるのに許可が必要な区域

  • 空港周辺
  • 住宅密集地

 

禁止行為

主な禁止行為は次の通りです。なお、現行の航空法では、一般旅客機は高度150メートル以下を飛行することができないため、これによりドローンと一般旅客機の衝突を回避することができるようになります。

  • 高度150メートルより高い高度での飛行
  • 夜間の飛行は原則として禁止
  • 目視できない範囲での飛行
  • 危険なものの搭載(爆発物等)
  • 物を落としてはならない
  • 大規模なイベントでの飛行(祭り、展示会等)

 

使用者の義務

ドローンを使用する者は次のような点を守らなければなりません。

  • 周囲の様子を監視すること
  • 人や建物と一定の距離を保って飛行させること

 

罰則

違反した場合の罰則は、最高で50万円の罰金が科せられることとなっています。

 

許可が不要となる例外

警察等による災害時の使用(捜索や救助を目的とする場合)には、ドローンの使用に許可は不要とする。

 

ポイント

 

ドローンの許可申請に向けて

福岡の行政書士として、ドローンの飛行許可を取得するための申請の手続き実務に関し、いち早く情報収集に努める予定です。また、ドローンに関する社会の動きにも注目し、ブログ掲載していきたいと考えています。