記帳代行についてのよくある質問を掲載します。
記帳代行についての質問
青色申告とは何ですか？
事業を行う場合、年度における所得を税務署へ申告をしなければなりません。 これを用紙の色の通称により白色(簡素なもの)・青色(厳格なもの)と呼びます。 青色申告とは簡単に言うときちんと記帳を行うことで控除等のメリットが受けられるというような仕組みです。
なお、税制改正により平成26年1月から白色でも記帳・帳簿の保存が義務化されました。記帳を行っておらず帳簿等の証拠が乏しい場合、売上・仕入・経費を推計し課税されることとなります。青色の場合、推計課税は適用されないので安心です。規模にもよりますが、本業として事業を運営していく場合、青色を選択するのが一般的だと思われます。
申告は自分でもできますか？
申告は自分で税務署へ提出することができます。 特に、個人事業主の場合、難易度が低いためご自身でなさるケースも多いようです。 年度における記帳が集計されていれば、国税庁のホームページで入力・印刷して税務署へ郵送という流れになります。e-taxや電子証明書等の環境があれば電送も可能です。
怠った記帳をまとめて代行してもらえますか？
決算直前にまとめて任された場合、他の仕事が立て込んでいれば記帳の代行をお引受けできないことがあります。また、1年分を1度にお渡しになり「安くしてくれ」という依頼を受けることがありますが、当事務所ではそのような記帳代行にはお値引きをしません。少なくとも、会計月数に応じた記帳代行費用を頂戴します。記帳代行を正しく毎月ご利用いただいているお客様がいることをご理解の上、何卒ご了承下さい。
記帳代行に税務相談は含まれますか？
当事務所の記帳代行は、記帳および財務諸表作成(領収書等のファイリング込み)を行い、年度末の税務申告・節税等の税務相談(アドバイス)は行いません。面倒な記帳・帳簿整理のみを代行することで費用を節約いただけます。
また、税務相談を期待される方が多いことも事実ですが、実は、ご自身にそれほど節税が必要かどうかも検討すべきです。支払うお金は少ないに越したことはありませんが、税金が安いということは黒字が少ないということになります。例えば、当事務所では公庫における事業資金の借入れ申込みの代行をサポートすることがありますが、その場合、融資の審査には直近の決算が大きく関わります。また、個人事業の場合、プライベートの借入れにも直結しますので、車やマイホームの購入時にローンが組めないことにもなり兼ねません。安定軌道に乗った企業は別として、起業してこれから記帳代行を探そうとお考えの段階では、あまり節税にこだわらず正しくありのままに記帳を行うことも大切です。
確定申告をしなければなりませんか？
記帳について、ご自身で行うか代行を頼むかを検討するものですが、そもそも全くなさらない方もおられます。この場合、所得があれば、いわゆる脱税です。「税務調査なんて来るの？」と高をくくっている方もおられますが、記帳・申告の義務を果たしましょう。マイナンバー制度も始まり、所得が丸裸になる時代はすぐそこまで来ています。特に、業務委託やフリーランスで、ただ漠然と記帳を怠っているという方も、これからは注意を払わなければならないところです。
また、調査対象期間は5年（場合によっては7年）であるため、税務署としては5年待って調査した方がたくさん徴収できることになります。泳がされているだけかもしれません。脱税に対し次のようなお金を支払えますか？また、追徴税は即金で支払わなければならず、延滞すればさらなる延滞税がかかります。もちろん、追徴に対しては銀行等は絶対にお金を貸しません。
- 支払いを怠った5年分の税金
- 延滞税…14.6%
- 無申告課税…15%、20%
- 重加算税…40%
