お支払いおよび実費

「お見積りはいくらになりますか?」

「追加費用はかかりますか?」

このように、費用については、サービスを利用する上で最も気になるところです。

特に、『行政書士に依頼する』というのは、日ごろ馴染みのないことなので、料金体系に不安を持たれることもあるでしょう。

支払方法と時期

お支払いの方法は、次のいずれかでお支払いいただけます。

  1. 現金
  2. 福岡銀行口座への振込み
  3. ゆうちょ銀行口座への振込み

 

なお、お支払いの時期は、次のようにしております。

  1. 業務を半分程度遂行した段階
  2. 業務が完了した段階

また、当事務所が負担する立替金などが少ない場合は、業務完了時の1度となる場合もございます。

なお、当事務所では、『前金をもらうまで着手しない』というような形態をとっておりません。

これは、『迅速な業務』を目指しているからです!

基本的には、業務進捗に合わせて、お互いご相談しながら『よきところ』で入金いただいております。

例えば、建設業許可酒類免許公庫融資などの業務では、お客様の『銀行の残高』が関わるものがありますが、当事務所へのお支払いを優先せず、お客様はより万全な『残高証明書』をご用意いただけます!

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行政書士報酬と実費

当事務所の料金体系は、おおむね、当事務所に対する『行政書士報酬』と、別途お客様にご負担いただく『実費』からなります。

実費とは、次のようなものです。

  • 申請にかかる税金・手数料(登録免許税)
  • 役所・法務局へ支払う手数料(住民票、登記簿謄本、納税証明書など)
  • 契約書などのに添付する印紙代

 

また、次の費用は、当事務所が負担し、お客様にご負担いただきません。

 

なお、通常、実費は、業務完了後に清算いただきますが、業務によっては、お客様が直接窓口にお支払いいただく場合もあります。

 

住民票や戸籍謄本は、たかが数百円と思われるかもしれませんが、業務によっては枚数がかさみそれなりの金額になることがございます。

1件のご依頼につき、0~5,000円程度の実費がかかるものとご承知ください。

なお、かかった実費は領収書をご提示させていただきます。

 

以下、ご参考までに福岡県・市でのおおまかな法定手数料を掲載します。

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一般建設業許可

 新規更新
知事許可90,000円50,000円
大臣許可150,000円50,000円

建築一式工事と内装仕上工事など、『複数業種』を同時に申請する場合も、申請手数料は1業種分しかかかりません。

また、既に建設業許可をお持ちの方が、『業種追加』をする場合の申請手数料は、50,000円です。

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経営事項審査

 経営状況分析経営規模等評価
1許可業種の場合14,000円11,000円

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宅建業免許

 新規更新
知事許可33,000円33,000円
大臣許可90,000円33,000円

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酒類販売業免許

 新規
一般酒類小売業免許30,000円
通信販売酒類小売業免許30,000円
酒類卸売業免許90,000円
酒類販売管理者研修受講料5,000円

酒税課に支払う登録免許税は、1免許につき最大90,000円です。

以前に支払ったものがあれば差引かれる仕組みになっています。

つまり、登録免許税は、下記の通りとなります。

  • 卸免許と小売免許を同時取得⇒90,000円
  • 卸業者が、次回、小売免許を取得する⇒0円
  • 小売業者が、次回、卸免許を取得する⇒60,000円

ただし、これは、1件の免許における仕組みです。

複数の店舗を出す等、複数の免許を取得する場合、それぞれの免許について登録免許税が発生します。price

たばこ販売

 新規
たばこ小売業許可15,000円

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食品衛生許可

 新規
飲食店営業16,000円
菓子製造業14,000円
鮮魚精肉販売業9,600円

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風俗営業

 新規
2号許可27,000円

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デリヘル

 新規
デリヘル営業開始届3,400円

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古物商

 新規
古物商許可19,000円

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薬局開設

 新規更新
薬局開設許可29,000円11,000円

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医薬品販売業

 新規更新
医薬品販売業許可29,000円11,000円

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動物取扱業登録

 新規
1種別15,000円
2種別以上+11,000円

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介護事業指定

 新規更新
居宅サービス(予防)30,000円20,000円
介護老人福祉施設40,000円25,000円

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会社法人設立

 定款印紙定款認証登記
(登録免許税)
株式会社40,000円50,000円150,000円
合同会社0円60,000円

登録免許税は、資本金によっては、上記と異なります。

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不動産所有権移転

 登記(登録免許税)
相続不動産価額の4/1,000
遺贈不動産価額の20/1,000
贈与不動産価額の20/1,000

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公正証書遺言

 公証役場の手数料
遺言加算(※)11,000円
財産総額100万円まで5,000円
同200万円まで7,000円
同500万円まで11,000円
同1,000万円まで17,000円
同3,000万円まで23,000円
同5,000万円まで29,000円
同200万円まで43,000円

財産総額が1億円を超える場合、加算されません。

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尊厳死宣言公正証書

 公証役場の手数料
時間制(標準金額)13,000円程度

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