会社設立をサポート!

株式会社・合同会社設立の流れ

目的調査等 ⇒ 電子定款作成(株式会社は認証も必要) ⇒ 法人登記 ⇒ 会社設立

福岡での株式会社・合同会社の設立を代行します!定款作成・認証および法人登記にそれぞれ1~2週間程度かかります。なお、労務・税務の届出が別途必要です(社労士・税理士の手配が可能です)。

 

福岡市近郊へ出張相談します

一般的な内容での会社設立の費用はこちらです。取締役会設置現物出資外国人等による出資等、複雑な事情を含む会社設立においては、別途お見積りさせていただくことがあります。

 報酬(税別)+実費の目安
株式会社11万円20万円
合同会社10万円6万円
  • 登記における司法書士報酬も含みます
  • 印鑑代は別途必要です(会社印鑑の作成代行も別途承ります)
  • 電子定款に対応していますので印紙代4万円は不要です

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会社設立の通常サポート地域

福岡市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市、筑紫郡那珂川町、糟屋郡

 

株式会社・合同会社の設立とは

会社(法人)は、個人や任意団体(自分たちで勝手に組んだ団体)とは異なる商業組織体です。代表取締役(社長)の死亡によって消滅したりしないため社会的信用があり、法人名で取引行為(契約・口座開設等)ができる・融資を受けやすい等のメリットがあります。設立できる営利法人には株式会社やそれより簡易な合同会社があります。

設立手には主に次の手順があり、行政書士と司法書士でそれぞれの分野を協力して行います。なお、会社の本店所在地を管轄する公証役場・法務局での手続きが必要です。

  • ①会社のルールブックである定款を作成
  • ②公証役場で定款を認証(合同会社では不要)
  • ③法務局で法人登記申請

会社設立のよくある質問はこちら

設立のポイント

会社設立の主なポイントは次の通りです。定款を電子で作成するとは、単にword等のファイルにすることではなく、専用ソフト等の環境が必要になります。事業目的とは、例えば、酒類小売免許の取得申請を行う場合、酒類の販売という文言を記載しておかなければなりません。これを記載せずに会社を設立してしまうと定款変更が必要となり、変更登記にかかる登録免許税3万円が余計にかかることとなります。

  • 定款を、紙でなく電子媒体で作成すれば印紙代4万円を節約できる
  • 法律上、資本金1円での会社設立も可能ですが、実際の取引上、望ましくありません
  • 取締役1名で設立できます
  • 定める事業目的(不足があれば許認可が取得できません)

 

電子定款の認証

電子定款

電子定款をご自身で作成しようとする方おられますが、節約どころか大出費になることがあります。まず、ゼロから環境を構築する場合、最低でも2~3万円程度かかるため、思ったほどの節約になりません。また、PCのOSとソフトPDFソフトと電子証明書送信側と受信側においバージョンの確認が必要であり、インストールしても使えないこともありがちです。OSもソフトも進化していますので、そもそも想定の値段で買えないこともありますし、ネット上にある会社設立の解説通りにはいかないことも多々あります。

ちなみに、電子申請は実印と印鑑証明書のように、署名と証明書から成る仕組みです。次のような導入に費用がかかります(送信ソフトはフリーソフトをダウンロードできます)。

  • 署名機能のあるPDF作成ソフト
  • 電子証明書の購入
  • 電子証明書のICカードリーダ