福岡では、申請から免許がおりるまでに100日程度かかります。
また、現在の登録状況によっては宅建取引主任者の新規登録・変更申請が、別途、事前に必要な場合があります。
福岡市近郊へ出張相談します
宅地建物取引業の知事免許の代行費用はこちら。また、免許後の登録簿変更も含んでいます。なお、宅建業免許では、万一の債務弁済に備え、別途いずれかの資金も必要です(金額は、免許申請が本店の場合)。下記は、入会手続きを代行する場合の料金も含んでいますが、供託を行う場合は別途お見積りさせていただきます。
- 1,000万円の営業保証金(供託金)
- 保証協会の入会金等150～170万円程度(弁済業務保証金分担金60万円を含む)
【新規・知事免許の代行費用】
| 報酬(税別) | +実費の目安 |
|---|---|
| 12万円 | 4万円 |
ご相談は無料！ 営業時間外でもお気軽にお電話下さい！
福岡市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市、筑紫郡那珂川町、糟屋郡
宅建業の免許とは
宅建業(宅地建物取引業)免許とは、下記のいわゆる不動産業を行うために必要なものです。福岡のみで宅建業を行う場合は知事免許・県をまたぎ福岡県外でも宅建業を行う場合は国土交通大臣免許という区分になっています。なお、宅建業は不動産という比較的高額な取引を行う性質から、万一の債務の弁済(損害賠償等)の手段を用意してしておかなければなりません。まとまった自己資金がある場合、営業保証金を供託し実際のお金として用意しておくこともできますし、まとまった自己資金がない場合は、保証協会へ入会しいわゆる保険のような仕組みで賄うことも可能です。
- 自己または他人の不動産を売買する事業
- 他人の不動産を貸借する事業
- ※自己の不動産の貸借には宅建業免許は不要
※宅建業のよくある質問はこちら
ポイント
宅建業免許の主なポイントは次の通りです。事務所は、原則、住居・他法人との混合フロアはNGです。商号は、公的機関・指定流通機構と紛らわしいもの(○○公社、○○協会、○○流通機構、○○住宅センターなど)・図形や符号を含むものはNGです。なお、宅建取引主任者とは、試験合格し登録済みの(主任者証を交付されている)資格者です。過去に勤務経験のある宅建取引主任者の場合、登録簿が過去の勤務先のままとなっているケースがあり、その場合、免許申請にあたって事前に登録簿の変更が必要となります。
- 独立した事務所スペースが必要
- 商号に制限があります
- 従業員5名に対して1名以上の常勤・専任の宅建取引主任者の配置が必要
※宅建業免許の要件はこちら
宅建業のetc
保証協会には、次の2つがあり、それぞれに推薦人の要不要・サポート内容・入会金等が異なります。なお、供託や入会手続きを行うのは宅建業免許申請を行った後となります。
- 福岡県宅地建物取引業協会(ハトのマーク)
- 全日本不動産協会 福岡県本部(うさぎのマーク)
※宅建業免許の申請書はこちら