宅建業の免許について申請書類一覧を掲載します。
宅建業免許の申請書類
宅建業の申請書類
- 宅建業免許申請書
- 宅地建物取引業経歴書
- 誓約書
- 専任の取引主任者設置証明書
- 相談役および顧問(法人の場合)
- 5%以上の株主・出資者等の名簿(法人の場合)
- 略歴書(申請者・役員等全員分)
- 資産に関する調書(個人の場合)
- 宅地建物取引業に従事する者の名簿
申請者に関する添付書類
申請者に関する添付書類(法人の場合)
- 履歴事項全部証明書
- 定款の写し
申請者・役員等に関する添付書類(全員分)
宅建業取引主任者に関する添付書類
- 専任の取引主任者の主任者証の写し
財務に関する添付書類(申請直前1か年分)
- 納税証明書(法人等、事業者の場合)
- 源泉徴収票(個人の給与所得者である場合)
- 貸借対照表および損益計算書
事務所に関する添付書類
- 事務所の使用権限に関する書面
- 事務所付近の地図
- 事務所の間取図、平面図等
- 事務所の写真
申請書類の解説
相談役および顧問、5%以上の株主・出資者等の名簿
該当がない場合、記入は不要です(提出は必要です)。
略歴書
宅建業免許申請以前の過去10年分について記載します。
登記されていないことの証明書
証明事項は、成年被後見人および被保佐人でないことです。
納税証明書または源泉徴収票
管轄の税務署長が証明したものです(県税・市税の証明書ではありません)。また、個人の申請において、申請者が給与所得者であった場合、源泉徴収票のコピーが必要です。
事務所の使用権限に関する書面
次のいずれかが必要です。なお、宅建業免許申請においては、原則として、住居を事務所として使用することは不可です。住居を事務所として使用する場合、顧客の入室ルートを記載した間取り図と、事務所部分は事務所として専属使用する旨の誓約書を添付しなければなりません。
- 賃貸借契約書(不動産が賃貸の場合)
- 建物の登記事項証明書(不動産が自己所有の場合)
事務所の写真(新規申請の場合)
事務所について、次の事項が確認できること。
- 建物全体
- 入口
- 内部
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