当事務所では主に日本政策金融公庫(国金)への借入れ申込み代行を行っていますが、どうようの融資制度に制度融資というものもあります。
日本政策金融公庫(国金)は株式会社であるものの、政府が100%出資しており、実質として国の機関です。この公庫(国金)からお金を借りるのが公庫融資であり、地方自治体(福岡県等)から直接お金を借りるのが制度融資です。また、福岡県制度融資の利用にあたっては福岡県保証協会による債務の保証を受けなければなりません。それぞれを利用する場合の毎月の負担額は次の通りとなり、公庫と地方自治体(福岡県等)では地方自治体(福岡県等)の方が利息が安いですが、保証協会の保証料も加味するので、実質としては負担額は同程度となります。なお、制度融資の申し込みは福岡県の指定金融機関や福岡県商工会議所等で行いますが、まずは保証協会の保証審査を受けることがスタートになります。
- 公庫の利息
- 地方自治体(福岡県等)の利息＋保証協会の保証料
制度融資の申し込み要件
制度融資に申込みができるのは次の方です。
- 原則、福岡県内に事務所があり、事業を営んでいる中小企業者（個人、法人、組合）であること
- 福岡県信用保証協会の保証対象業種であること
- 直近１事業年度分の県事業税（事業税の課税がない場合は、県・市町村民税）を完納していること
- 手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止から２ヵ年を経過していること
- 保証協会の保証付融資を受けている方又はその保証人について、延滞等の債務不履行がないこと
- 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。又は暴力団員でなくなった日から５年を経過していること
なお、保証協会の創業等関連保証を申し込めるのは次のいずれかに該当する方です。
- 事業を営んでいない個人であって、借入金額と同額以上の自己資金を有し、1か月以内に新たに個人で創業しようとする具体的計画を有するもの（個人創業）
- 事業を営んでいない個人であって、借入金額と同額以上の自己資金を有し、2か月以内に新たに会社を設立して創業しようとする具体的計画を有するもの（会社創業）
- 中小企業者である会社が、新たに会社を設立して創業しようとする具体的計画を有するもの(会社創業)
- 個人で創業して5年未満のもの
- 会社で創業して5年未満のもの
- 分社化した会社で、設立して5年未満のもの
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