「建設業許可がほしい…」のご相談なら
- 開業13年目で実績多数
- 御社へ無料出張します
- 不許可なら費用はいただきません
こちらから出張しますので、来所や書類のご持参は不要です。お客様は手間なく建設業許可が取得できます!
取得代行の費用
【新規に一般・知事許可を取得する場合】
報酬(税別) | +実費 |
---|---|
10万円 | 9万円+α |
一般・知事許可とは
大きな工事を請負うために必要となる、初めて建設業許可を取得する方にとって、最も一般的なものです。
通常の営業地域
- 福岡市
- 春日市
- 大野城市
- 太宰府市
- 筑紫野市
- 那珂川市
- 糟屋郡
お客様の声
『弊社は、建設業許可を取得しようとした際、2件の行政書士から電話相談の段階で断られてしまいました。
ただ、実際に書類等も確認いただけないままでは、なぜ取得できないのかあきらめがつかず、山口行政書士事務所へご相談させていただきました。
山口先生はすぐにご訪問くださり書類を詳細に確認し、「社長は取得要件を満たしていますよ」と取得に向けて動いてくれました。
他の行政書士が断るような面倒な案件でも、嫌な顔をせず丁寧に対応してくださり、山口先生に依頼して本当によかったです。
(株)大正工業 2019.8.9
建設業許可取得のポイント
建設業許可の取得にあたっては、まずは、次の4つのポイントをご確認させてください。
①経営業務管理責任者
取締役、個人事業主での5年、または個人事業の青色専従者・第一給与取得者での6年というのが基本です。
法改正により、それ以外のパターンが認められるようになったという緩和の話もございますが、現実的には、それに該当するのはごく稀なケースとなっております。
②専任技術者
技術資格保有者または実務経験者というのが基本です。
実務経験者は、建築学科などの卒業歴によって、必要な年数が異なります。
大学・高専の卒業歴があれば3年、高校の卒業歴があれば5年、建築学科などの卒業歴がなければ10年の実務経験が必要です。
③500万円以上の資金
基本的には、500万円以上の残高証明書が必要です。
ただし、設立した法人の資本金や直前期の決算状況によって、すでにクリアとなり、残高証明書をご用意いただく必要のない場合もございます。
④営業所
賃貸物件の場合、建設業の営業所として使える事業用契約が必要です(住居契約の場合、別途、建設業用途での承諾書などをご用意ください)。
住居兼の場合、事務所は、玄関から入りリビングやキッチンなどの生活スペースを通らずに行ける部屋でなければなりません。
また、独立性が求められますので、単独使用が原則です。複数の法人が同居している等は基本的には認められません。
お申込みの流れ
①まずはお電話ください
経営管理者と専従者を満たせそうかどうかを簡単に確認させていただきます。
②無料でご相談に伺います
③許可が取れると判断できれば申請します
許可が取れそうにないと判断した場合、申請は行わず、それまでにかかった費用もお支払いいただく必要はございません。
④許可がおります
申請して許可がおりるまでの期間は、2か月少々かかります。
⑤お支払い
許可がおりた後で、全額のお支払いとなります。
※万一、許可が取れなかった場合、お支払いは一切発生しません。
外部リンク:福岡県庁 建築指導課