建設業許可の申請窓口 | 山口行政書士事務所

建設業許可申請について、福岡での申請窓口を解説します。

建設業許可申請では、申請者の『建設業の主たる営業所』の所在地によって、次のとおり、申請窓口（管轄）が定められています。

土整備事務所	那珂
所在地	大野城市白木原3-5-25
管轄	福岡市（博多区、南区の一部）筑紫野市春日市大野城市太宰府市筑紫郡

管轄は基本的なことですが、ただ、意外とうっかり間違えがちなポイントでもあります。

特に、福岡市博多区と福岡市南区は、地域によって、福岡管轄のところもあれば那珂管轄のところもあるので注意しましょう。

行政書士業務として、さすがに提出窓口を間違えるということはありませんが、準備段階でのミスはあると思います。

窓口によっては必要な申請書類の部数が異なるので、「あ、お客様から２部しか押印もらってない！」というミスにご注意ください。

必要な部数は、下記にて説明します。

なお、上記のうち、福岡、久留米、北九州、飯塚の４つは主要県土整備事務所と呼ばれ、その他は一般県土整備事務所と呼ばれます。

主要県土整備事務所と一般県土整備事務所では、申請書類の提出部数が異なるので注意しましょう。

主要県土整備事務所に提出する場合は２部、一般県土整備事務所に提出する場合は３部です。

なお、必要な部数が異なるということは、行政書士業務では、お客様から押印いただく部数が異なるということです。

建設業許可申請では、正本、副本ともに押印をするのが原則（コピーは不可）なので、管轄をしっかり確認してから申請準備に取り掛かりましょう。

※副本の押印については緩和もございますので、先のページで解説いたします。

また、営業所を移転した場合に管轄がどうなるかといえば、管轄を超える移転では当然、管轄が変更になります。

例えば、当事務所の建設業のクライアント様で、古賀市から福津市へ営業所移転を行った建設業者様がいらっしゃるのですが、その場合、福岡から北九州へ管轄移転となります。

なお、この場合、建設業における『変更届』を提出するのは福岡土整備事務所（移転元）であり、以降の手続き（決算変更届など）を北九州土整備事務所（移転先）で行っていくこととなります。

ちなみに、移転先の土整備事務所へ資料（建設業許可データ）が移送されるのに１週間くらいかかるので、移転先の土整備事務所で手続きできるようになるまでには多少の時間がかかります。

さて、建設業の営業所が福岡県内にあれば申請窓口は上記のとおりですが、営業所が福岡県以外にもある場合は大臣許可となり申請先が異なります。

なお、申請するのは、主たる営業所を置いている都道府県の国土交通省の窓口になります。

わかりやすく言うと、例えば、東京と福岡に営業所がある場合、本店が東京なら東京の国交省窓口に申請をし、本店が福岡なら福岡の国交省窓口に申請をします。

ちなみに、建設業でいう本店とは、登記上の本店と必ずしもイコールにはなりません。

建設業の主たる営業所（いわゆる『事実上の本店』）というものであり、詳しくは次のページで解説します。

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