身近なドローンと規制倫理

ドローンの進化スピードは目を見張るものがあります。ドローンという言葉が浸透したかと思うと、100円で購入できる「スカイサイクロン」というドローンが話題になったり、2015年7月17日にはDMM.COMがドローンのレンタル事業を開始したりとユーザーにとってより身近で手軽に利用できるものとなっています。ちなみに、スカイサイクロンは竹とんぼのような人力の動力で動き、別途カメラを搭載することもできるそうです。

ドイツのe-Volo社は「Volocopter V200」という人を運べるドローンも開発しているそうです。ちなみに、ドローンの定義が「小型無人飛行機」であるなら、小型でも無人でもなく、単なるヘリですね。操縦席も機内にあるみたいです。ただ、災害時には人を運ぶという発想も必要になってくるのでしょうか。パッと考える限り、レスキュー隊等なしで人を救助に行くことは考えにくですが…。

様々なビジネスがドローンに参入しようとしている中、ドローン飛行に関する法整備も進められていますし、まず大事なのは使用者のモラルですね。2015年8月4日に日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が『無人航空機の安全に関する指針』を発表したそうです。JUIDAは一般社団法人なので今回の指針は新しい法制度ができたというものではなく、現在、ドローンには、どのような法規制があり、安全に飛行させるためにどのような事項に注意すべきかというものをまとめたものとなっています。バッテリー切れの予防や、人や者に対する賠償責任保険等について書かれています。

 

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