解体工事業の許可 | 山口行政書士事務所

平成２８年６月１日より解体工事業が追加され、これまで２８業種であった建設業許可が２９業種となります。

解体工事業とは、これまで『とび土工工事業』の許可区分において行ってきた解体工事が独立分離したものです。

ざっくり言えば、『斫り（はつり）』、『解体工事』等の工事です。

※各専門工事で改装の際に行う解体は、各工事業の許可で行います。

※元請として総合的な企画により解体するもの（ビル解体など）は、建築一式工事や土木一式工事の許可で行います。

法改正後、下記の経過措置の期間があります。

平成３１年５月末まで。

つまり、『とび土工の許可』をお持ちの方は、『解体工事の許可』をもっていなくても、平成３１年５月末までは『とび土工の許可』で『解体工事の許可』を持っているのと同じことになります。

平成３１年６月以降は、『とび土工の許可』だけしか持っていなければ、『解体工事の許可』を持っていないことになりますので、ご注意ください。

平成３３年５月末まで。

つまり、『とび土工の専任技術者にはなれるが、解体工事の専任技術者にはなれない』というＡさんがいるとした場合、平成３３年５月末まではＡさんを専技にして解体工事業の許可が取れるが、平成３３年６月以降はＡさんを専技にして解体工事業の許可は取れないということになります。

なお、Ａさんを専技にして解体工事業の許可が取った場合、平成３３年５月末までに『解体工事業の専技になれる人』を別途手配しなければ、平成３３年６月以降は違法状態となります。

改正（平成２８年６月１日）前の『とび土工』の経営経験は、『解体』の経営経験にカウントすることができます。

例えば、平成２７年６月１日から平成２８年５月３１日の１年間に『とび土工（解体工事を含まない、純粋なとび土工工事）』の経営経験しかなくても、その１年を『解体』の経営経験１年間にカウントできます。

まず、他の２８業種を取得する場合と同じ精査（何の資格等を満たせばよいか）は、下記のダウンロード資料をご覧ください。

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その上で、解体工事業の専技要件は、他の２８業種と異なる取扱いがありますので、それを下記に解説します。

まず、解体工事業は、他の２８業種と同様『１０年間の実務経験』で専技要件を満たせます。

そして、解体工事業は、それ以外にも、下記の『１２年間の実務経験』というパターンでも専技要件を満たすことができます。

改正（平成２８年６月１日）前の『とび土工』と『解体』の実務経験は、重複してカウントすることができます。

つまり、他の２８工事業は建設業許可において２つの業種を実務経験で取得するにはそれぞれ１０年（計２０年）の実務経験が必要なところ、１０年間に『とび土工の実務経験』と『解体工事業の実務経験』があれば、当該１０年で両方の業種を取得できることとなっています。

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