法務省のオンラインシステム

登記事項証明書のページにおいて、「登記事項証明書は法務局に対して郵送請求が可能」という話をしました。ところが、実はもっと便利な方法があります。それが法務省のオンラインシステムです。

行政書士

WEB上で請求して、郵送で受け取れるようになります。しかも、法務局の窓口で請求するより安いのです。貴重な時間と交通費を使ってわざわざ窓口へ足を運ぶ必要がなくなります。登記事項証明書1通について、金額の比較は次の通りです。

  • 窓口…600円
  • オンライン…500円(郵送料込み。支払い手数料も不要)

ただし、前ページで説明した通り、地番等を把握していない場合は窓口で確認しながら請求した方が確実です。不動産の登記事項証明書に関しては、わざわざ窓口へ足を運ぶことにも意味があると思います。

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オンラインシステムの支払い方法

「WEB上で請求して、郵送で受け取れる」という登記オンラインシステムですが、支払い方法に少し不便な点があります。それは、Pay-easyという支払い方法を使わなければならない点です。Pay-easyとは公共料金等の支払いとして使われる振込み方法であり、おそらくこれにより振込手数料等がかからないのではないかと理解しています。さて、Pay-easyは、インターネットバンキング等のオンライン決済が主であり、ATMだと、Pay-easyに対応した金融機関は多くないようです。誤情報だったらすみませんが、福岡銀行のATMはPay-easyに対応していますが、西日本シティのATMはPay-easyに対応していないのではないかと思います(インターネットバンキングのオンライン決済か窓口支払いになる？)。

ここで、「インターネットバンキングでオンライン決済できるなら問題ないじゃないか」と思われるかもしれませんし、それはごもっともではあります。ただし、私は、些細な経理の点が気になり、ATMで支払うようにしています(幸い、福岡銀行のATMも近いので)。さて、経理の点とは、「領収書がほしい」ということです。お客様に実費を請求するにあたり領収書は必要です。もちろん、実費によっては領収書を添付できないこともありますが、当事務所としてはお客様に請求する実費は原則として領収書を示したいと思っています。

なお、登記オンラインシステムの支払いにおいては、「支払い名義人」を指定できます。では、お客様の登記事項証明書の発行を受ける場合、支払名義人は「行政書士の名前」でしょうか「お客様の名前」でしょうか。事務所の経理の仕方によって異なる(？)と思いますが、私は、立替金だと認識しているため、「お客様の名前」で支払います。実費の経理については次のページで考察しましょう。

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登記事項証明書請求以外の機能

法務省のオンラインシステムは登記事項証明書の請求以外にもいろいろなことができます。主には司法書士が利用する機能ばかりですが、行政書士が利用するところでは、定款の電子認証の手続きもここから行います。どちらの機能も、行政書士が業務を行っていく上で利用価値のあるものですので、ユーザー登録を行っておいて損はありません。

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5章目次