介護事業の開業についてのよくある質問を掲載します。
介護事業についての質問
訪問介護を行いたいのですが…
実は、高齢者に対する訪問介護と障がい者に対する訪問介護では指定(許可)が異なります。両方を行う場合、それぞれに指定を受ける必要があります。障がい者に対する訪問事業は居宅介護という名称です(ケアマネージャーによる居宅介護支援とは異なるものです)。なお、それぞれにおいて定款の目的も異なりますので、両方を行う場合は、定款の目的の不足にご注意ください。
法人格を取得したいのですが…
介護の指定は個人では申請することができず、法人として申請する必要があります。簡易な法人として合同会社というものがありますし、介護というイメージからNPO法人を選択される方もいらっしゃいます（NPO法人の設立には半年程度の期間がかかります）。後々変更することは簡単ではありませんので指定申請前にどの法人で運営していくのか決めておくことをお勧めします。
生活保護の方にもサービスを提供するには？
介護サービスを提供した場合、利用料の9割は介護保険へ請求し、1割は利用者へ請求します。 生活保護の方の場合、この1割を利用者本人ではなく生活保護から給付されることになり、 給付を受けるためには介護の指定以外に生活保護利用機関としての指定を受けておく必要があります。
介護保険事業は儲かりますか？
高齢化が進みニーズが増えている反面、給与の低さも取りざたされているのが介護業界です。処遇改善加算等、個別の改善策も施されていますが、基本報酬としてはなお下がりつつあります(平成27年4月においても下がりました)。
売上の入金時期も実施したサービスに対する翌々月末頃であるため、開業後2ヶ月近くは収入がないような形になります。また、請求事務を正確に行わないと入金を受けられず、不備のあった分はさらに翌月へと入金が持ちこされます。請求事務に不慣れな開業当初は収入が不安定になりがちです。
独自のカラーで他の事業所と差別化を図り生き残りを目指すことをお考えになる方もおられますが、実は過度なサービスは指導の対象ともなります。介護保険事業はあくまで介護が目的であり、リゾートとみなされる営業はできないこととなっています。例えば、以前は温泉設備を導入した入浴を行う事業者を見掛けましたが、現在は事前協議の段階で図面を突き合わせ是非を検討することになると思われます。
介護保険料を受けて運営していくことは収入面・運営面でもどかしさを感じることがあるでしょう。高齢化社会といえど決して優遇された業界ではないことをご理解の上、開業計画を立てて下さい。
常勤換算とは何ですか？
常勤スタッフの配置が求められる人員基準について、 非常勤スタッフを勤務時間に応じて常勤としてカウントする仕組みです。
介護職員処遇改善加算とは何ですか？
スタッフの処遇改善の取組みとして創設された報酬です。 介護職員処遇改善計画書・計画書添付書類等を期日までに都道府県知事等に提出することによって受けることができます。
指定には更新が必要ですか？
指定は6年毎に更新が必要です。 指定更新申請を怠たると指定が失効します。
