確定申告書と給与所得

建設業許可において添付する確定申告書での最大の注意点は、個人事業の確定申告書では『給与所得』が計上されていてはいけないという点です。

個人事業の確定申告書

個人事業の確定申告書では、本来『事業所得』が計上されることになります。

また、個人事業の確定申告書は、『事業を経営してきた』という、経営管理責任者の経営経験としての疎明資料となります。

 

では、『給与所得が計上されている』とは、どういうことでしょう。

まず、給与所得が計上されているとは、事業主が事業以外にどこかから給与をもらったということです。

つまり、どこかへ働きに出たということになります。

これは、つまり、事業主が『1年間フルに建設業を営んできた』ということと矛盾するため、給与所得の計上された確定申告書では『1年間の経営経験』の疎明には使うことができなくなってしまいます。

 

非常勤の経営経験

なお、これまでのページで前述のとおり、経営管理責任者の経営経験は常勤・非常勤を問いません。

つまり、非常勤での経験も、経営管理責任者の経験としてカウントできます。

これをもって、「じゃあ、給与所得が計上されていてもいいじゃないか」と考える方もおられるかもしれません。

ただし、給与所得が計上されているということは、『1年間フルに建設業を営んできていない』ということです。

『1年間フルに建設業を営んできていない事業に所属していること』と『1年間フルに建設業を営んできた事業に非常勤として所属していること』は別となるのです。

 

法人成りの確定申告書

ただし、給与所得は必ずしも計上されていてはだめな訳ではありません。

給与所得

例えば、法人成りした場合、法人した年度の個人の確定申告書には、上図のように、どうしても給与所得が計上されてしまいます(新設法人での役員報酬等が個人の確定申告書に反映されてしまう)。

確定申告書

この場合、建設業許可申請では、『確定申告書B』の他に、上図のとおり『確定申告書Bの第2面』も添付することで解決することができます。

第2面の所得欄が、新設法人からの報酬であることが確認できれば、『他に働きに出た訳ではない』ということが証明されます。

建設業許可申請の山口行政書士事務所

 

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